2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そして、コンセッション事業の活用として、空港やクルーズ船向けの旅客ターミナル、そして、国際会議ですとか見本市、イベント等を対象とするＭＩＣＥ施設と言われる、ここは成長分野と言われるようなところなんだろうと思うんですけれども、先ほど来皆さんが質問していますように、長期的な持続可能性が課題とされている上下水道の生活関連分野である成熟分野についても、この先もコンセッション事業の適用拡大を図っていこうというおつもりなんでしょうか
そして、コンセッション事業の活用として、空港やクルーズ船向けの旅客ターミナル、そして、国際会議ですとか見本市、イベント等を対象とするＭＩＣＥ施設と言われる、ここは成長分野と言われるようなところなんだろうと思うんですけれども、先ほど来皆さんが質問していますように、長期的な持続可能性が課題とされている上下水道の生活関連分野である成熟分野についても、この先もコンセッション事業の適用拡大を図っていこうというおつもりなんでしょうか
また、二点目でございますが、平成二十六年度の制度拡充の趣旨が成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるというものでございましたため、助成内容もこれに沿ったものとすべきというものでございました。
当省の多様な人活支援サービスの創出事業は、主として成熟分野の企業に在籍するミドル人材が成長分野の企業に移動することの仲介を、特にリストラ時ではない平時において、さらには、今後民間ビジネスとして位置付けをしていくためのモデル事業として実施するものであります。
安倍総理は、成長戦略を進める上で成熟分野から成長分野に失業なき労働移動を目指していくんだということをかねがね述べられておられます。それでは、安倍総理、介護分野は新たな雇用の受皿になり得る成長分野と位置付けておられるのか、お伺いします。
○吉田忠智君 成熟分野から成長分野ということは、そのとおりにできれば本当にいいわけでありますけれども、例えば正社員と言われる方々も、成長分野ほどブラック企業と言われる企業が多いわけですよね。また、医療、介護など労働条件の改善が緊急の課題に挙げられる点もあるわけでありまして、安定した雇用の受皿が決して確保されている状況ではありません。そういう意味では大変に難しい課題であります。
田村大臣から先ほどお話がありましたように、日本再興戦略では、いわゆる成熟分野から成長分野へ失業なき労働移動を進める、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行うとして、五年間で期間六か月以上の失業者数の二割減少、転職入職率九％を政策目標としているということでございます。
安倍総理の雇用制度改革は、新たな成長分野での雇用機会の拡大を図る中で、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を進めるため、雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へと大胆に転換するとしています。
○国務大臣（茂木敏充君） 産業の新陳代謝の促進と円滑な労働の移動、これはまさに車の両輪であると、このように考えておりまして、日本再興戦略におきましても、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動の実現のために、雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動型へ大胆に転換すると、こういうふうに決定を見たところであります。
あるいは、失業なき労働移動を実現していく、成熟分野から成長分野に失業なき労働移動をやってもらおうということで、今後五年間で、失業期間六カ月以上の者を二割減少させる、あるいは一般労働者の転職入職率を二〇一一年の七・四％から九％にするといった目標を掲げております。
これを国民経済の観点から見てみますと、新規産業あるいはニュービジネス、こういったものの創出が遅々として進まない、これに加えまして、資本ですとか労働、こういった生産要素が成熟分野に固定されてしまっている、そして新成長分野へ効率的に配分されていない、これに原因があるというふうに思います。